2013-05-30 第183回国会 参議院 法務委員会 第7号
この試験の合格者は、試験科目の関係で、保護観察処遇等に関連する心理、教育、福祉及び社会学といった分野について一定の専門的知識を有する者でありますから、これにより保護観察官の更なる専門性の向上が図られるものというふうに期待しております。
この試験の合格者は、試験科目の関係で、保護観察処遇等に関連する心理、教育、福祉及び社会学といった分野について一定の専門的知識を有する者でありますから、これにより保護観察官の更なる専門性の向上が図られるものというふうに期待しております。
法務省における本施策におきましては、東日本大震災復興基本法第三条に基づき定められた東日本大震災復興基本方針、「五 復興施策」の中の、被災地域における再犯防止に向けた取り組みとして保護観察処遇等の体制を再構築するとともに就労支援対策を充実強化し、かつ復興に向けた需要の高まりに対応した刑務作業、職業補導を実施するに基づいて実施しており、平成二十三年度補正予算(第3号)に、本施策を実施するための経費として
その内容を組織別に申し上げますと、一、法務局で、大規模被災地における土地の境界の復元等のため二十五人、二、矯正官署で、被災地域の復興に向けた労働需要に対応するための刑務作業の実施体制の強化のため四十二人、三、更生保護官署で、被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築等のため二十九人となっております。 以上、平成二十四年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
その内容を組織別に申し上げますと、一、法務局で、大規模被災地における土地の境界の復元等のため二十五人、二、矯正官署で、被災地域の復興に向けた労働需要に対応するための刑務作業の実施体制の強化のため四十二人、三、更生保護官署で、被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築等のため二十九人となっております。 以上、平成二十四年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
さらに、保護司を始めとする民間協力者に対する活動再開に向けた支援の必要性なども考慮いたしまして、被災地域四か所に保護観察官が常駐して保護観察処遇等を行うための保護観察緊急拠点の設置を予定しているところでございます。